記載の制度・金額は2026年6月時点の一般的な情報で、対象者や要件によって異なります。最新の内容は、厚生労働省・こども家庭庁・加入先の健康保険（協会けんぽや健康保険組合）・お住まいの市区町村でご確認ください。
「妊娠が分かって嬉しいけれど、貯金が少なくて不安…」
「これから出産費用や引っ越し代で、いくらお金がかかるんだろう？」
「国や自治体から、もらえるお金や助成金ってあるの？」
授かり婚が決まったプレママ・プレパパにとって、大きな悩みになりやすいのが「お金（出産・育児・新生活の費用）」ですよね。
先にお伝えすると、貯金が少なくても、諦める必要はありません。
日本には、妊娠・出産する家庭を支える公的な手当や助成制度がいくつもあります。
これらを漏れなく申請して活用すれば、実質の自己負担額をぐっと抑えやすくなります。
この記事では、授かり婚のプレママが受け取れる「もらえるお金・助成金」を一覧で整理し、自己負担のシミュレーションとあわせて解説します。
お金の不安を、少しずつ安心に変えていきましょう。
まず知っておきたい：手当は「申請しないともらえない」
最初に頭に入れておきたいのが、「国や自治体の手当は、自分から申請しないと受け取れないものが多い（申請主義）」という点です。
自動的に振り込まれるわけではないものも多いため、どんな制度があり、いつ・どこで申請するのかを知っておくことが、最初の一歩になります。
手当は大きく分けて、全員が対象になりやすいもの、働いているプレママが対象になりやすいもの、自治体や条件によって受け取れるものがあります。
これらを組み合わせることで、経済的なハードルは下げやすくなります。
プレママが申請を確認したい公的支援5つ
授かり婚のプレママが確認しておきたい、代表的な5つの公的手当・助成制度を解説します。
受給の可否や金額は働き方・加入保険・自治体によって変わるため、最終的には各窓口でご確認くださいね。
1. 妊婦健診の費用を抑える「妊婦健康診査受診票」
妊娠が確定すると、出産までに14回前後の妊婦健診を受けます。
健診は病気の治療ではないため健康保険が適用されず、自己負担すると総額で10万〜15万円ほどかかるとされています。
- もらえるもの：役所に「妊娠届」を提出するともらえる受診票（助成券）です。
- 効果：健診のたびに助成券を使うことで、基本検査の負担が無料、または一部の自己負担で済みやすくなります。
- 注意点：助成額や回数は市区町村によって異なります。妊娠が確定したら、母子手帳と一緒に早めに受け取りましょう。
- 出典：こども家庭庁・各市区町村
2. 出産時に受け取れる「出産育児一時金（原則50万円）」
出産にかかる費用（入院費・分娩費）を支える、心強い制度です。
- もらえるお金：子ども1人につき原則50万円とされています（産科医療補償制度加入機関での出産の場合）。
- 受け取り方：多くの病院で「直接支払制度」が利用でき、国（保険者）から病院へ直接支払われます。
- 効果：実際の出産費用が52万円だった場合、退院時の窓口での自己負担は差額の2万円ほどで済みます。まとまった現金を事前に用意しなくてよいのは、貯金が少ないプレママの助けになります。
- 出典：厚生労働省
3. 働くママのための「出産手当金」と「育児休業給付金」
勤務先の健康保険・雇用保険に加入して働いているプレママが対象になりやすい手当です。
- 出産手当金：産前産後の休み（産前42日・産後56日が目安）の間、給与が受けられない場合に支給されます。金額は標準報酬日額のおよそ3分の2が目安とされています。
- 育児休業給付金：育児休業の期間中に支給され、金額は当初の一定期間が休業前賃金の67%、以降は50%が目安とされています（要件あり）。
- ポイント：産休・育休中は社会保険料が免除される仕組みもあるため、手取りの減少幅は抑えられることがあります。
- 注意：自営業（国民健康保険）の方や、要件を満たさない働き方の場合は対象外になることがあります。
- 出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）・厚生労働省
4. 産後の家計を支える「児童手当」
子どもが生まれてから高校生年代まで、継続的に支給される子育て手当です。
- もらえるお金（2026年6月時点の目安）：3歳未満は月額15,000円、3歳〜高校生年代は月額10,000円。第3子以降は月額30,000円とされています。
- 受け取り方：原則として出産後すぐに、お住まいの市区町村へ申請します（公務員の方は勤務先での手続きになる場合があります）。
- 注意点：児童手当は出産費用をその場で減らす制度ではなく、産後の生活費や教育費を毎月支える制度です。制度改正があるため、最新情報はこども家庭庁や自治体で確認しましょう。
- 出典：こども家庭庁
5. 生活費が不安なときの「貸付制度」や自治体独自の支援
貯金が少なく、日々の生活費や出産準備金が足りなくなりそうなときは、公的な無利子・低金利の貸付制度を利用できる場合があります。
- 緊急小口資金・総合支援資金：社会福祉協議会が実施している、一時的に生活費を借りられる制度です。
- 自治体独自の子育て支援金：市区町村によっては、出産祝い金やベビーグッズの購入チケットが用意されていることもあります。
- お住まいの役所の「子育て支援課」などの窓口で、「貯金が少なくて不安なのですが、利用できるサポートはありますか」と相談してみるのがおすすめです。
- 出典：厚生労働省・各市区町村
手当を活用した場合の自己負担シミュレーション
これらの手当を活用すると、最終的な自己負担（持ち出し額）はどのくらいになるのでしょうか。
あくまで一例として、目安のシミュレーションを見てみましょう。
・出産費用（分娩・入院費）：約52万円（標準的な個人病院を想定）
・ベビーグッズ（ベビーカー、布団、衣類など最低限）：約10万円
・新居への引っ越し・初期費用（敷金・礼金など）：約30万円
・総支出額：約92万円
ここに手当を組み合わせると、次のようになります。
- 出産育児一時金（病院へ直接支払）：▲50万円
- 妊婦健診受診票（健診の助成）：窓口負担をほぼ相殺
- ベビーグッズの工夫：フリマアプリや親戚からのお下がり活用で▲5万円ほど
- 実質的な自己負担の合計：約37万円（出産費用差額2万円＋ベビーグッズ5万円＋引っ越し費用30万円）
「90万円以上の現金が必要」と聞くと不安になりますが、一時金などの制度を活用し、ベビーグッズを工夫すれば、実質30万円台後半の用意で出産と新生活に備えやすくなります。
大切なのは、出産時にすぐ使うお金と、産後に毎月入るお金を分けて考えることです。
児童手当はこの37万円を直接減らすものではありませんが、産後のオムツ代やミルク代、将来の教育費を支える大事な収入になります。
この金額であれば、パートナーと協力して少しずつ準備したり、両親からの援助や、結婚式の自己負担を抑えるプランなどを組み合わせることで、現実的に備えていける範囲です。
毎月の固定費を見直して手元に残るお金を増やすコツは、こちらの記事で具体的にまとめています。
授かり婚でお金がない…貯金ゼロから始める固定費の見直しガイド
まとめ：公的制度を正しく使って、お金の不安を小さくしよう
お金が足りないからと落ち込む必要はありません。
国や自治体の支援制度を理解し、漏れなく申請を進めることで、授かり婚の経済的な不安は和らげていけます。
大切なのは、不安を一人で抱え込まず、使える制度を早めに確認して活用していくことです。
産後の生活費や教育資金まで見通したいときは
「手当を使えば出産は乗り切れそう。でも、産まれてからのオムツ代やミルク代、将来の学費はどうすれば？」
「無駄遣いしていないはずなのに、なぜかお金が残らない」
目先の出産費用に目処が立っても、産後の暮らしや教育資金といった長期的なお金の不安は残りやすいものです。
こうした「我が家の数字に落とし込む」部分は、お金の専門家（FP）に無料で相談しながら整理する方法もあります。
貯金が少なくても、現状を整理して次の一手を考えるのがFPの役割です。
無料FP相談でできることや、契約前に知っておきたい注意点は、こちらの記事で中立にまとめています。
